不祥事の調査にあたる「第三者委員会」の設置が増えています。
今年も、先月までで、４０件を超えています。
「第三者委員会」の設置は、
企業が不祥事(不正会計やコンプライアンス違反等)を起こし、
社内よりも客観的な原因究明を外部の調査に委ねる、
という事が目的であるらしいです。
今年に入ってからも、
LIXILグループやレオパレス21、大和ハウス工業、
野村ホールディングス、日本郵政などが設置しています。
ただ、「第三者委員会」のメンバーは、
企業の業務でつながりがある法律事務所に依頼するケースが多いです。
また、委員に支払う報酬は、１件あたり数千万円になるケースもあるとされています。
「第三者委員会」を設置するのであれば、
報酬の情報開示も進め、中立性の確保のため、監査役なども人選に関わるのがよいのかもしれません。
私が思うのは、組織人ひとりひとりが、不正はしない、と心に決め、
もし、怪しいことがあったら、組織内で解決し、企業文化を立て直せる、
そのような組織に社長自ら、育てることだと思います。
[自分自身にも投資をしていきましょう]
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